MMT理論ではなくMMT派への疑問

イランでガソリン代値上げ決定に対し、イラン国民が怒っている。何せイラン革命の際に革命派は、我等は大産油国である、国民には今後無料でガソリンを提供すると約束したのである。ただこういう政治家の言う約束は世界どこでも当てにはならない。そしてイランでは昨日まで、なんと１リッター８セント、約８円だったのである。政府は８セントを２４セントに上げたわけだが、それでも２４円である。日本人からしたら、まだまだ安い。ところが米国の制裁で経済は疲弊し、為替もどんどんと減価し、リアルで換算すると１リッター１万リアルが、３万リアルに上がったのだ。これは大きい。国民が怒り出すのもよく分かる。日本は現在対外資産と言うかドルを大量に持っているので、政府債務が膨らみ続けているのに円は強く、国内も供給ギャップの解消は見込まれず、デフレが続いている。それと一方で誰が国債を買っているのか、国内の銀行が引き受け、その後、国債はどこに行っているのか、一部は日銀に行っているようだが、銀行の国債残高は増えていないので、残りの最終引き受け者は誰なのだろうか？日本は米国の実質属州のようなものであるが、自立を目指した時にドル資産をチャラにされたらどうなるのか？そこまでならないとしてもイランのように経済制裁を受け続けたら、どうなるのだろう。実際２次大戦の際は、エネルギーから締め上げられ、暴発させられたのが、日本なのである。我等はエネルギーから食料まで輸入に頼っているのだ。円が暴落した時、インフレにはならないのだろうか？１リッター１００円のガソリン代が、１万円となり、更に３万円に上がったのが、今のイランの状況なのだ。産油国イランのニュースに接して背筋が寒くなったのである。日本はエネルギーのない国なのである。