MMTを巡る評論家やエコノミストって何？

ネットテレビでのMMTの議論を聞いていると何か分からんなあと思う。グローバルな金融機関同士の取引と国内の市中銀行の信用創造と庶民の預金の話がごちゃごちゃになっている。話の順序が逆なのだ。庶民は働き、その対価として給料が振込みされ、ローンやクレジットカード払いや現金を引き出し生活を送っているのだ。MMT派は銀行預金とはひたすら万年筆マネーだと言うのだが、庶民にとっては現金を引き出したり、買い物をする為の預金なのだ。銀行は庶民には担保がない限り、大きな信用供与はしない。つまりは庶民にはMMTは分かりにくい議論だ。日銀からすれば日銀当座預金を通じた量的緩和でデフレを脱却出来るという。市中銀行は庶民に預金という金庫を提供するのが、ビジネスではなくコアであるはずの企業への間接融資や国債引き受けの役割がなくなる中、消費者ローンや外国債等に銀行のポートフォリオの配分を増やしているが、安定した大きな貸出先に対する銀行の信用創造がないので日本では世の中のお金は増えていない、庶民にとっては、もし外国発の金融危機で預金先が破綻すれば、預金保護があるにしても迷惑至極の話であるのだが、銀行は預金の範囲内で貸出しをしているので安全だという間違った理解があり、預金をしているのだ。その点をはっきり庶民に伝えるべきなのだ。一方で国はいくら円で国債を発行し借金をしても、不払いになることはないと財務省も認めている。どうも庶民が生きている範囲である限定された実物経済と今流行りの言葉で言えば世界各国の上級国民の為の金融経済を繋ぐ議論がされていないので解りづらいのだ。庶民からすれば先ず給料を得る為の国内での仕事を増やすことが第一なのである。そこからスタートするべきなのにデフレであろうと経済成長はなくとも財政均衡至上主義なのは何故なのか。やはり庶民の貧困化が目的なのではないかと疑いたくなる。佐藤健志氏によれば日本に戦争をさせない為だということで自分もなるほどという感じはしている。一方で世界はグローバル時代で日本でも大企業は海外での仕事にシフトしており、利益を税率の低い海外に留保すると同時に日本での法人税を下げろという主張を通す為、経団連を中心に消費税増税を後押しし、外国投資家を含め株主への配当を増やしている。共産党は否定すべき政治団体だが、大企業の株主利益追求主義を批判している点は正しい、世の中は富裕層の為に消費税により、貧困層から税金を吸い上げ、政府財政を賄うという流れにあるようだ。ということは上級国民以外は貧困で良いということになる。貧乏なレベルに過ぎない年収１千万円のサラリーパーソンが上位4％というのが、本当なら、ちょっと問題だどころではない、深刻な格差問題である。こんな状態でも立ち上がらないとしたら、悪いのは庶民、自分達ということになるだろう。