お金は庶民には優しくないなあ！

政府には徴税権があるが、何故政府紙幣ではなく、銀行システムから生み出される信用なのか？中央銀行に金融を任せる理由は何なのか？異次元の金融緩和などと言われているが、何故サラリーパーソンの収入が増えず、株価や不動産価格だけが上がるのか？そしてここに来ての麻生財務相発言、年金受給開始時までに２千万円が老後に向けて必要になる。まあ銀行システムは庶民とは関係のない金融市場取引のためだけに存在しているようであるが、庶民もその銀行システムを利用して生活を営んでいる。給料を受け取り、現金を引き出したり、預金したり、税金や諸々の費用の支払いをしている。庶民には現金と預金しかないが、既得権益層には金融システムによる信用創造を通じた打ち出の小槌があり、資産価格を操り、豊かな生活を享受し、庶民とは全く別次元の世界に生きている。金融市場での博打を通じて庶民から富裕層に仲間入りする庶民や事業を通じて成り上がる者もいるが、その数が少ないから、世間の注目を浴びるのだ。自分のようなサラリーパーソンは、この荒波のような世の中を必死で生き抜いて来た。デフレなら預金死守で良い、運用などすると銀行や証券会社から手数料を取られ、挙げ句の果てに損するだけになる。インフレに転じたら初めて運用に転じる。金利が上昇するので、その金利を取りに行く運用をすれば良い。従い、今は節約し、預金を増やすことが運用となる。消費税が上がるので、更にデフレが深刻化する、一方で政府の財政赤字は税金で埋めるしかないが、富裕層や大企業からは取れないので消費税という形で庶民から取るのだ。欧州の高い消費税並みに将来は必ずなる。日本の国債は国内で回っているので破綻はないが、銀行に押し付けられなくなることは考えざるを得ず、そろそろ潮時というのが、財務省の考え方なのだろう。今から生活のダウンサイジングをしなければならない。快適な生活から節約生活への転換が必要である。ステーキからハンバーグへ、更にはコロッケ、最終的にはハムカツへと昭和に戻って行くのだ。寿命も短くして行く政策、健康保険の100％負担化である。病院は富裕層のものになる。とにかく庶民から取り上げるというのが、今後の政策の方向性になるが、その前に戦争に巻き込まれ、再度戦後復興という苦難の道があるかもしれない。そうなれば財政赤字もチャラとなるだろう。これだけ、技術が進歩し生活も便利になっているのに、なんかもう将来は明るくないなあと思う。