MMTとは

MMT現代貨幣理論が話題になっている。先ずインフレが来るから預金は意味がない投資しろと言う評論家は嘘つきである。国の借金により財政破綻するので増税しなければならないという政治家や御用学者も嘘つき、なのに年金制度を改悪すると宣伝するのは何のためなのか、要は老後に備えて今の消費を抑制するため、即ち経済成長させないということだ。そこには日本を豊かにするものかという財務官僚の強い意思を感じる。健康保険制度も改悪し日本人の寿命を縮めることも財務官僚や厚生官僚の目標になっているようだ。自分達は天下り先を作り続けて老後は豊かな生活が待っているのだからやり放題だ。悪魔の所業というか人でなしとしか思えない。それは何故なのか？憲法９条にあると佐藤健志氏が指摘する。戦争をさせない為に憲法９条に基づき財政法４条、５条がある。それは日本を発展させないという米軍の意思なのだ。たまたま案に反して二次大戦後冷戦構造が生まれ、日本を急遽反共の防波堤にせざるを得なかったので日本をここまで発展させたが、これ以上は豊かにしないという米軍の指導で政治家も官僚も国民を裏切っているのだ。米軍と日本の官僚で構成する日米合同委員会が真の政府なのである。別に成熟した経済が成長しないのではない、MMTが財政出動すれば良いだけだと教えてくれた。これに驚いた先進国の政治家、官僚、御用学者がこぞってMMTを批判している。不都合な真実だからだ。日本を再び成長させ、日本を中心にアジア全体を成長させてはならない、中国を日本潰しの防波堤にしようとして来たが、今や逆に白人社会の敵として浮上し、中国潰しにも躍起になっている。アジアが連帯し覇権を握るチャンスなのに残念である。いずれにせよ、預金は無駄に投資して減らしてはならない。銀行が勧める投資信託や外貨預金はただの博打に過ぎない。インフレは来ないし、デフレが続く。収入が増えないのに税金だけ上がるので、これからどんどん庶民は貧しくなる。そんな中でも生活保護制度は廃止されるし、健康保険制度も年金制度も民営化され、金持ちだけの制度となる。社会のセーフティーネットは根刮ぎ財政赤字を理由に廃止されるだろう。今年の秋の消費税の増税が日本の没落のスタートとなる。何とか阻止したいと思っても無力の自分には節約しながら最低賃金でも働くしかないのだが、昭和３０年代の幼少期の貧しい日本に戻るだけなので、今まで夢を見たと思うだけだ。ただ自殺者の数が再び増勢に転ずるだろう。