働き方改革

世の中、働き方改革で有給休暇が大分取り易くなった。ということで今日はお休みである。昼寝をしながら、つらつら考える。いつまで働くのか。そしていつまで働けるのか。自分のような給料半額で働く定年サラリーマンは経済全体にはマイナスの効果を与えている。事実サラリーマンの平均所得は減り続けている。増える見込みはないだろう。国民総所得は裏を返せばGDPのことなので日本にはもはや成長の余地はなく効率化、節約によるコスト削減を続ける一方で海外からの配当収入を強化して行くしかない。ということは国内で働く庶民は益々貧しくなり、海外で活躍できる人材との格差がさらに大きく開いて行く。炭化水素社会を終わらせるエネルギー革命が実現するまで日本は原油液化石油ガス液化天然ガスを米国ドルを払って買ってくる必要があり、ドルを稼ぎ続けなければならない。米国覇権の源泉はこのペトロダラーと言われるドルがないと原油天然ガスを買えない世界を維持していることにある。そのドルは米国の連邦準備制度下の連邦準備銀行が発行しているわけだが、同行は実は民間銀行なのである。ということはその株主一族が経済を支配していることになる。彼らが心地よい世の中のために日本は米国国債、すなわちドルを買い続け、そのドルで資源を買い続けている。また日本の高配当大企業の株主は日本人だけではない。社員の給料は下げ、配当を増やすということは国富が海外に流れて行くということに繋がる。法人税を下げ、その下げた分は消費税でカバーしていることは明らかなのに何も言わない庶民も悪いが、一番悪いのは政治家だろう。結果企業に配当原資をせっせと貢いでいる。個人的には株もあり、何の不満はないが、労働分配率が低下を続ける中、配当がどんどん増えていくのには違和感がある。働き方改革も給料は上がらないけど、働き方は好きに楽していいよと言われているようで残業大好き昔型のサラリーマンには居心地が悪い。在宅勤務でいいよの延長線上には働く場所のバーチャル化によるコスト削減があり、雇用形態も正社員をなくしていく、即ち非正規化どころか全て業務委託に変えていく狙いがあるような気がしている。全ての人が個人事業主になるわけだ。この時点では公的な年金制度、医療制度、学校制度も無くなっているだろうし、生活格差が大きくなり、寿命も何も大きな差が出て来るだろう。庶民は限りなく奴隷化していく、声を上げる時が来ていると思う。
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